.

	2007年　活動記録
		2.13（火）	第１回ゲスト座論(参加者１３名）
			『明舞団地再生コンペ最優秀賞をうけて 』 　　三好　庸隆氏（�鰍oＰＩ計画・設計研究所所長）
		4.10（火）	第２回ゲスト座論（参加者１７名）
			『大阪駅北プロジェクトの取り組み』 　　田中　啓介氏（都市再生機構西日本支社　業務ユニット　市街地整備第１チーム　チームリーダー）
		5.19（土）		ＮＰＯ日本都市計画家協会関西支部 　関西まちづくり交流セミナー（第２回） 「京都市の新景観政策を考える」
		ﾊﾟﾝﾌﾚｯﾄ	京都市の景観の現況視察（御池通り・姉小路通り・新風館・新町通り・小島邸）
			関西支部総会
			関西まちづくり交流セミナー
			講演「京都市の新景観政策について」 　　　毛利　信二（京都市副市長）
			特別講演「まちなみと景観」 　　　伊藤　滋（早稲田大学特命教授）
			座談会「京都のまちなみと今後を考える」
			懇親会：蔵倉（七條東桐院上ﾙ　西側）
		6.12（火）	第３回ゲスト座論（参加者１２名）
			『(株）ミキシングのＳＣ開発への取り組みと事例紹介』 　　田中　均氏（�潟~キシング　開発事業統括本部　副本部長）
		9.8（土） パンフレット	ＮＰＯ日本都市計画家協会関西支部 　関西まちづくり交流セミナー（第３回） 　「関西まちづくり交流見学会・富田林」
		11.23（金）	ＮＰＯ日本都市計画家協会関西支部 　関西まちづくり交流セミナー（第４回） 「関西支部１周年行事・関西まちづくりセミナー」
		パンフレット	座論「関西発の新たな都市計画と専門家の使命」
		記事

第１回ゲスト座論　『明舞団地再生コンペ最優秀賞をうけて 』
三好　康隆氏（�鰍oＰＩ計画・設計研究所所長）

　

第２回ゲスト座論『大阪駅北プロジェクトについて 』
田中　啓介氏（都市再生機構西日本支社　業務ユニット市街地整備第１チーム　チームリーダー）
講演概要
大阪駅北地区は、都市再生緊急整備地域に指定されており、一日２５０万人の乗降客を持つターミナルとして、また商業施設の集積などのポテンシャルを活かし、「ナレッジ・キャピタルの実現」、「にぎわいとふれあいのある都市空間の創出」、「水と緑を活かした都市環境の創出」することを目標に掲げている。 　事業推進体制として、大阪市を中心とした「大阪駅北地区まちづくり推進協議会」と経済界・企業など実行部隊としての「大阪駅北地区まちづくり推進機構」の２つの組織の連携によるまちづくりが進められている。前者での議論を踏まえ、大阪市がまちづくりの基本計画を取りまとめ、後者では、基本計画に示された一体的なまちづくりを実現するための都市空間形成、タウンマネジメント等における具体的な方針を提案している。 　都市再生機構は、上記の２つの組織に参加しつつ、先行開発区域でナレッジ・キャピタル実現のための用地を取得し、第１期の早期事業化に向けて、基盤整備の実施、民間事業の誘導を図る立場とのこと。 　ディスカッションでは、関西の他都市の商業施設やオフィス床への影響、ナレッジ・キャピタルの集客力、都市再生機構のコーディネートにより実現できたことなどについて議論がなされた。また、周辺エリアへの経済波及効果とは裏腹に、大規模プロジェクトが抱えるまちびらき後の長期的なエリアマネジメントの課題についての問題が提起された。
講演概要
・市内におけるＵＲによる大規模プロジェクトの事例。 ・もともとの土地利用について。西梅田には運河があった。 ・Ｈ１４年の国際コンペ案の紹介。 ・事業推進体制について。 ・先行取得区域について。 ・ナレッジ・キャピタルのコンテンツについて。賑わい商業、先端オフィス、ロボシティ、サイバーアートセンター、運営組織ＫＭＯなど ・エリア周辺の開発状況について。ヨドバシカメラ、ハービス、サンケイビル、阪急百貨店など ・事業の仕組み、プロセスについて。先行取得区域の位置づけ、区画整理事業、事業者選定について。 ・土地利用、デザインについて。北口広場、６列の銀杏並木、ポルティコを含めた幅２０ｍの歩行者空間。 ・エリアマネジメントについて。ＴＭＯとＫＭＯの連携。 ・区画整理の事業費は７７億円。総事業費は、床面積で計算するとおおよそ１１００億円程度になると考えられる。２０００億円程度の経済効果が予想される。
UR都市機構　「大阪駅北プロジェクト」パンフレットより
ディスカッション概要
・エリアマネジメントの主体は？⇒ＴＭＯが全体を一体的な誘導していく。現在模索中。 ・汐留、六本木の開発による2003年問題と同様に、関西でも2011年問題が起きうる。京都や神戸を始めとした商業施設の衰退が懸念される。 ・関西のゲートウェイ（玄関口）として、日本全国からテナントを集める必要がある。 ・ナレッジキャピタルの集客力があるのかどうか。⇒展示機能（有料）、研究機能を備えた施設。オーストリアの９月に毎年メディアアートのフェスティバルは賑わっているという話。増床も予定している。 ・コンセプトコンペのアイデアは、参考として、協議会での検討に取り入れられている。 ・汐留は地主が施工者であった。梅田ではＵＲがかんでいる。メリットについて。 ・まちびらき以降にＴＭＯを運営するためのお金を区画整理事業で基金として予め調達することができないかどうか。 ・周辺のエリアを含んだエリアマネジメントを行う必要がある。
文責：阿倍　俊彦（ダン計画研究所）