２００８年

	1.10（火）	第６回　運営委員会


	3.11（火）	第４回　ゲスト座論　『近畿圏広域地方計画について』
		国土交通省　近畿地方整備局　建政部長　西植　博　氏

●議事概要
　ゲストスピーカーに国土交通省近畿地方整備局の西植博さんをお招きし、「近畿圏広域地方計画」について紹介して頂いた。

　全国総合開発計画から国土形成計画に変わったことで、地域間の格差是正を目標とすること自体は変わっていないものの、「開発」＝量から「形成」＝質へと性質が変わった。また、もうひとつの特徴は、国と地方の役割分担と国の責務を明らかにしたことである。
　内容は、「近畿圏の目指す姿」、「戦略」および「主要事業・制度」からなり、「近畿圏の目指す姿」は、
　1.歴史・文化に誇りとこだわりを持って本物を産み育む圏域、
　2.首都圏とは異なる多様な価値が集積する日本のもう一つの中心核、
　3.アジアをリードする世界に冠たる創造・交流拠点、
　4.人と自然が共生する持続可能な世界的環境先進圏域、
　5.都市的魅力と自然的魅力を日常的に享受できる圏域、
　6.人々が自律して快適で豊かに暮らせる高福祉圏域、
　7.産業・暮らしを支える災害に強い安心・安全圏域、
以上7点となっている。
　特に課題となっているのは、『「新たな公」を基軸とする地域づくりのイメージ』で特にこの部分について議論できればよい。

　ディスカッションでは、近畿圏全体をひとつの圏域と捉えた場合の中心拠点と過疎地域の扱い、広域地方計画と地方自治体の総合計画との関係、連携を高める戦略の必要性、「新たな公」を提唱しているが内容的には「公」ではなく「共」にあたるのであって別の発想での「新たな公」が必要では等との問題提起があった。

４．８（火）　第５回　ゲスト座論　『不安全な建築と都市計画』
元神戸市都市計画総局違反対策室長　増渕　昌利氏

神戸市の増渕昌利さんから、「不安全な建築と都市計画」と題し、違反建築とその是正対策、安全安心のまちづくりについてお話しいただいた。また、増渕氏の著書「違反建築ゼロ」の序で紹介されている論文「阪神・淡路大震災における住宅被害による死者の発生とその要因分析」の作成者である藤江氏にも座論に加わっていただいた。


はじめに、違反建築の早期発見、早期是正、耐震化などの防災対策が掲げられている「新・神戸市建築物安全安心実施計画」の取り組みが紹介された。これは、阪神淡路大震災では建物の倒壊により、多くの命が失われ、死亡原因の約8割が窒息・圧死であったこと、違反建築と接合不良建築がその原因の一つであったことが契機となった。　スライドで実際の違反建築の事例をあげ、違反の実態と是正方法をわかりやすく説明。全国平均は70％台にとどまっている「新築実質」完了検査率が神戸市では新築工事に限定して言えば実質で98％に達していることをグラフで示し、その理由が大震災後の市民の防災意識の高さと、神戸市の徹底的な是正指導と建築物安全安心推進協議会に参加する建築士などによる建築社会の改革運動の成果だと述べた。建物完成後の是正は難しく、工事前に「違反をしてしまったらこうなるぞ！」ということを業者だけではなく、建築主にも訴えることが重要で、以前は違反対策というのはこっそりと行われていたが、現在は地域に入ること、公平性・透明性を徹底し、さらに市民にアピールするために、市役所の出入口にPRコーナーを設ける等行っている。　昨年度、神戸市須磨区横尾地区で開催された違反対策のためのワークショップは司会の山本が担当していたこともあり、地域で配布されたチラシについても紹介した。
一方、既存ビル対策は違反の発見が難しく、見つけても是正が可能か、見過ごした時の責任はどうなるか等の課題があり、新築よりも困難だが、消防行政と組み、ねばり強く対応すれば成果が上がることを示した。　既存不適格、老朽危険家屋対策については、建築基準法第8条の「建築物を安全な状態に維持する努力義務」、第10条の「著しく保安上危険または衛生上有害な建築物に対する措置」により、裁量権収縮論（行政庁に裁量権が与えられている場合であっても、具体的状況に応じて、裁量権の範囲が収縮し、極限的な場合には権限を行使することが唯一の選択肢になるという理論）から判断し、行政代執行で措置を行った事例が紹介された。　最後に違反対策の10年検証として、インスペクター制度、アストラント（執行罰）の必要性を米国の事例とともにあげ、安全・安心確保の公の役割の重要性を強調した。　　ディスカッションでは、戦前は違反建築を警察が取り締まっていたが、戦後は民主化の動きで取り締まりが不完全になったので、9条等を改正して限定的に取り締まりを行うのがいいのでは／地域での違反建築対策の取り組みは可能なのか／ブラジル記念館のように既存不的確であっても、まちの風景を形成している建物をむやみに壊すという判断はよくない／安全・安心対策が進まない時は「孫を思え」「地域の名誉である」「記憶が残る」等、心理的に攻めるのが有効／行政にも全体をバランスよく把握しネットワークで組織化できる人材（建築安全官など）が必要ということ等が議論された。　最後に、よりよい都市を創っていくためには、建築行政だけでできることの限界も指摘され、都市計画、まちづくりの取り組みとの連携の大切さが再確認された。

５．１０（土）　第５回関西まちづくり交流セミナー（速報）
ﾊﾟﾝﾌﾚｯﾄ　　　　　　　『世界文化遺産姫路城を活かしたまちづくり』
後援：姫路市・姫路商工会議所

2008.5.11　斎喜門方面より撮影


第１部　まちあるき：みゆき通り商店街・本町商店街・寺町線・野里ノコギリ横丁・野里街道

まちあるき当日、雨の中を姫路市の方々などに案内していただく

東部中濠線


ノコギリ横丁線

野里街道の商店街

野里銀座商店街


花を飾る	五月人形道筋展示

大野家住宅

魚橋呉服店

都市景観重要建築物等指定書	坪庭

藍染めの復活を期す

第２部　関西支部総会

		シンポジウム出演関係者
第３部　講演　「地域視点を活かしたまちづくり」
黒川　洸（都市計画家協会　会長）


第４部　パネルディスカッション


第５部　まちあるき：船場・城西地区

船場本徳寺

第６部　交流会　於　『梅澤糧穀』

2008.5.11　家老屋敷跡公園より撮影